予備自衛官などの兼業を行う公務員が、訓練などに参加しやすくするための特例を整備する法案が６月１０日に可決・成立した。
　これにより、これまで予備自衛官になる時と、招集に応じる時にそれぞれ許可を得る必要があったが、予備自衛官になる時に許可を得れば、招集時には公務員の職務専念義務が免除され、訓練招集に応じた期間の本務の給与を減額しないと定めた。
　防衛省では、予備自衛官として活動しやすくし、予備自衛官等の不足解消を図りたいようです。