所有者不明土地の存在の問題を解消するため、2021年に成立した改正不動産登記法が4月1日に全面施行されます。既に始まっている相続登記の義務化に加え、不動産所有者が住所や氏名を変更した際、2年以内に変更登記する義務が生じます。正当な理由なく怠った場合は5万以下の過料が科されるおそれがあります。
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