今月27日から「相続土地国庫帰属制度」が始まります。この制度により、土地を相続したものの、「管理に困る」「手放したい」というときに、国に引き渡すことが可能となります。
　ただし、どんな土地も引き取ってもらえるわけではないので、注意が必要です。
　まず、相続や遺贈により取得した土地でなければなりません。
　さらに、建物がある土地、境界が明らかでない土地も対象外となります。
　具体的に引き渡せる土地としては、主に耕作放棄地が考えられます。
　管理等に困っている土地をお持ちの方は、「相続土地国庫帰属制度」の要件を満たすか否か、一度当事務所にご相談下さい。