今回の法案は、国家公務員法の改正と併せて、検察庁法を改正して、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げるものです。
　この法案に対しては、安倍内閣が、検察庁法に違反しして、黒川検事長の定年延長を強行したことを事実上、正当化するもであるとして、多くの芸能人や文化人が反発しています。
　これに対して、検察官だけが定年延長できないのは不当な差別であるという意見があります。
　しかし、検察官は法曹資格が必要とされる職業であり、退職しても弁護士として仕事を行うことが可能です。
　また、一般の検察官の場合、６０歳前後でいわゆる肩たたきが行われ、公証人のポストが与えられています。公証人の定年は７０歳であり、年収は概ね２０００万にもなります。
　とすると、検察官の退職後の処遇は相当なものであり、一般の公務員のように、定年後年金受給まで生活に困ることは考えられないので、私も検察官に定年延長を導入する必要性はないと思います。